釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
現在は、職員数の見直し、毎年５人を削減している状況でございますが、これではまだまだ足りないような気がいたします。 また、総務省の統計によりますと、当市は１万人当たり、普通会計職員数が107人、平均ですと86人と、30％ぐらい高い状況です。類似団体の中では、80市中70番目であります。
現在は、職員数の見直し、毎年５人を削減している状況でございますが、これではまだまだ足りないような気がいたします。 また、総務省の統計によりますと、当市は１万人当たり、普通会計職員数が107人、平均ですと86人と、30％ぐらい高い状況です。類似団体の中では、80市中70番目であります。
) 教育行政について 〃 10 (1) 医療行政について ６番 深澤秋子議員 (2) 学校給食費の無償化について 〃 (3) 不登校について 〃 (4) マイナンバーカードについて 〃 11 (1) 人口減少を踏まえた市政課題と第六次総合計画の見直し
車での避難計画の見直しについての所見を求めたいと存じます。 次に、地域防災力の強化についてお伺いをいたします。 これまでも防災士及び自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。
インボイスへの登録期限は来年３月、実施は10月からとされ、今ならまだ見直しが可能です。インボイス制度への慎重な判断が求められる今、請願第３号、消費税インボイス制度の実施凍結または中止を求める請願への議員の皆様方の賛同をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。 ◆１２番（菅野広紀君） 議長。12番、菅野広紀。
このように、テレワークの普及や就業規則の見直しなどにより働き方も変化を遂げ、働く場所が問われなくなったほか、行政による地方移転支援策の強化なども相まって、多くの企業にとって、地方移転が現実的な選択肢になってきているように思われます。 当市は、土地に関しては、隣接する遠野の内陸部と比べると、残念ながら広大な土地と呼べる広さの土地はなかなか確保できませんが、当市には港湾があります。
しかし、この制度は平成26年の消費税増税時以降は見直しをされておらず、脱炭素の機運が高まっている今だからこそ、2030年度へ向けたカーボンニュートラルへの取組の一つとして制度改正を図るべきと考え、以下の点について伺います。
処遇面におきましては、出生サポートや配偶者の出産補助休暇など有給の特別休暇の新設や、育児休業制度の導入などの見直しも図られております。また、一定の要件を満たす職員につきましては、本年10月から地方公務員共済制度が適用されており、厚生事業、給付事業、健康支援事業などが拡充されたところであります。
このたびの個人情報保護制度の見直しに当たっても、これまでと同様に手数料は徴収しないこととするものでございます。 なお、文書の写しに係るコピー代や郵送料については、これまでと同様に実費相当額として費用負担いただくこととするものでございます。 第７条は、行政機関等匿名加工情報に係る手数料を定めるものでございます。
先日まで開催された市政懇談会では、津波警報発表時における避難対象区域の見直しについて説明が行われました。私は、新しい浸水想定に関しては、浸水域の見直しはもちろんのことですが、必要以上の不安を取り除くことも大切だったのではと感じますが、市は市政懇談会ではどのような思いを持って、どういった説明をしたのでしょうか、伺います。
市の特定課題として、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について、本市の財政状況について、まちづくり総合計画後期基本計画の策定についての３点について説明を行った後、市民の皆様からの御意見や御要望を伺ったところであり、11地区合計での参加者数は239人を数えたところであります。
次に、議案第13号 宮古市選挙における選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例は選挙における公費負担の限度額を引き上げるものだが、引上げ金額の根拠は何か」との質疑があり、「選挙の公営単価については、３年に１度、参議院通常選挙の年に基準額の見直しを行うことが通例となっている。
委員会での議論の中で、来年度の契約先の見直し、リスク回避という点から、契約先の複数化への取組などを検討するとの御答弁をいただきましたので、この点を今後注視してまいります。 これをもって反対討論といたします。議員各位の賛同を願います。 ○議長（福田利喜君） 次に、９番、伊勢純君。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 新庁舎建設事業、今回は設計費を計上させていただいておりますけれども、その中身につきましては、今、議員が御指摘のとおり、単価の見直しが一つ、それからもう一つが津波に対する耐力、こちらを計算するという費用も入っております。
本市においても、老人クラブ数、会員数とも減少傾向にあると思いますが、現行の支援制度も含めた老人クラブ事業の見直しを行い、増加に転じるような施策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ４点目に、ボランティア活動の活性化について伺います。 市内のボランティア団体数、登録者数は減少傾向にあり、特に平成26年度から令和元年度までの５年間で登録者数は６割減少しています。
景観地区の見直しということでございますけれども、やはり重点地区としております高田まちなか地区ですとか、松原公園のエリアですとか、そういった地区についてはなかなか、現状を見直すというよりは、このまま継承していきたいというほうの思いが強いところでございますが、沿道、道路の周辺という地区につきましては、市の境界付近までエリアが指定されておりますので、その辺については一定の見直しが必要ではないかという思いはあります
当市では、内閣府の公表後、今年３月に岩手県から公表された最大クラス津波浸水想定を受け、早急に市民が避難することができるよう、浸水想定図を広報かまいしに折り込み配布するとともに、市内４会場での住民説明会のほか、各地域会議や復興まちづくり協議会での説明を行うなど、この浸水想定が避難のための指針となるよう周知に努めるとともに、地域住民と避難の在り方に関して意見交換を重ね、津波緊急避難場所の見直しをはじめ、
快速便の減便や乗車時間の延長など相次ぐダイヤの見直しで列車利用客の減少が懸念され、ひいては市の都市機能の減少につながると考えますが、市長の現状認識と対策を伺います。 質問の３点目、食を通じた市民生活に対する直接支援について伺います。
政府は、新規感染者数の全数把握の見直しなども検討をされていますが、経済への影響も大きなものとなっています。 それに加え、24年ぶりの急激な円安。今年２月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、石油、天然ガスの資源高騰、穀物も値上がりが続いています。給料は上がらないのに、物価だけが次々と上昇していく生活。
また、郷土芸能団体にとって活動発表の場となっている釜石市郷土芸能祭については、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催直前でやむなく中止となりましたが、釜石市文化財保護審議会委員の方々とも協議を行いながら、より多くの郷土芸能団体の活動機会となるよう、適宜見直しも図りながら開催してまいります。
令和２年10月の運行開始以来、運行実態や地域住民のニーズに合わせ、ダイヤ改正やバス停の新設などの見直しを実施をいたしております。来月には、地域要望にお応えし、刈屋線の見直しを行う予定といたしております。 引き続き、地域住民のニーズ把握に努め、地域の実態に合った運行を行ってまいります。 次に、運転免許自主返納者に対する支援についてお答えをいたします。